(17)いじめ問題への対応

広島県立障害者療育支援センター わかば療育園 医療科(小児科医)
河野政樹

  1. いじめの定義
    いじめについての定義は、日本では、当初は警察での少年案件での対応が中心であったために、以下の警察庁少年保安課の定義が最初であろうと考えられます。
    警察庁少年保安課の定義(35年以上前より存在)「単独または複数の特定人に対して、身体に対する物理的攻撃または言語による脅し、いやがらせ、無視等の心理的圧迫を反復継続して与えることにより、苦痛を与えること」とされました。その後、文部科学省がいじめ問題に対応するために平成18年(2006年)にいじめの定義を変更しました。
    文部科学省の定義「個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。」とし、取り組みを強化しました。しかし、いじめは減少せず、エスカレートし、社会問題化し、アメリカでのいじめ問題から、州法のいじめ防止法案の導入が求められることとなった。
    参考 マサチューセッツ州 いじめ防止法案(アメリカ 法律を変えていじめを減らせ、ニューズウィーク日本版2012年8月1日号)「いじめとは、1人または複数の生徒が他の生徒に対して、文字や口頭、電子的表現、肉体的行動、ジェスチャー、あるいはそれらを組み合わせた行為を過度に、または繰り返し行い、以下のいずれかの影響を生じさせることを指す」
    1)相手生徒に肉体的または精神的苦痛を感じさせるか、その所有物にダメージを与える。
    2)相手生徒が自分の身や所有物に危害が及ぶ恐れを感じる。
    3)相手生徒にとって敵対的な学校環境を作り出す。(学校へ行くのが怖くなるなど)
    4)相手生徒の学校内での権利を侵害する。
    5)実質的かつ甚大に教育課程または学校の秩序を妨害する。
    いじめ防止に対する法制化の世論の中で、いじめ防止対策推進法が平成25年、成立交付施行され、以下のように定義された。
    いじめ防止対策推進法第二条(平成25年6月21日成立、6月28日公布、9月28日施行)
    この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
  2. いじめの種類
    いじめには、下記に示すように暴力系とコミュニケーション操作系があり、暴力系は、警察介入がしやすく、学校も対応しやすいが、コミュニケーション操作系は、実態把握が困難であり、詳細な記録をとりながら、対応の糸口を図ったり、学校や警察との連携をとったりすることが必要な場合もあります。
    いじめの種類(内藤朝雄)
    1)暴力系
    • 殴る、蹴る、水をかける、衣服を脱がせるなど(物品を壊すなど)
    • 警察など介入がしやすい(弁護士など第3者の介入が必要なこともある。)
    2)コミュニケーション操作系
    • シカト(無視)する、悪口を言う、嘲笑する、デマを流すなど
    • 警察などの介入が困難で潜在化しやすい。
    • 詳細な記録をとり、今後の訴訟などに備える必要がある。
  3. いじめの報告数(文科省 平成27年度調査)
    (※平成 27 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」(速報値)について 平成 28 年 10 月 27 日(木) 文部科学省初等中等教育局児童生徒課)
    いじめの状況
    小・中・高等学校及び特別支援学校における、いじめの認知件数は224,540件であり、児童生徒 1,000人当たりの認知件数は16.4件である。
    1)いじめの認知件数は、小学校151,190 件(前年度122,734 件)、中学校59,422 件(前年度52,971 件)、高等学校12,654 件(前年度11,404 件)、特別支援学校1,274 件(前年度963 件)。全体で は、224,540 件(前年度188,072 件)と増加傾向にあります。
    2)いじめを認知した学校数23,528 校(前年度21,643 校)、全学校数に占める割合は62.0%(前年度56.5%)と増加しています。
    3)いじめの現在の状況で「解消しているもの」の件数の割合は88.6%(前年度88.7%)と約9割近くが解消しています。
    4)いじめの発見のきっかけは、「アンケート調査など学校の取組により発見」は51.4%(前年度50.9%)で最も多いという結果です。「本人からの訴え」は17.2%(前年度17.3%)、「学級担任が発見」は11.8%(前年度12.1%)となかなか自分自身で訴えたり、担任が見つけたりすることは、難しいようです。
    5)いじめられた児童生徒の相談の状況は「学級担任に相談」が74.7%(前年度73.6%)で最も多く、担任が問題解決の鍵を握っています。
    6)いじめの態様のうちパソコンや携帯電話等を使ったいじめは9,149 件(前年度7,898 件)で、いじめの認知件数に占める割合は4.07%(前年度4.20%)と比較的低い把握ですが、把握しにくさもあり、実態はもっと多い可能性があります。
    7)いじめの日常的な実態把握のために、学校が直接児童生徒に対し行った具体的な方法について、「アンケート調査の実施」は、いじめを認知した学校で99.3%(前年度98.8%)と多く、いじめを認知していない学校で95.0%(前年度94.5%)となり、いじめ認知のきっかけになっています。全体では、97.7%(前年度97.0%)です。「個別面談の実施」は、いじめを認知した学校で89.3%(前年度87.7%)、いじめを認知していない学校で86.1%(前年度85.5%)、全体では、88.1%(前年度86.8%)です。「個人ノート等」では、いじめを認知した学校で55.4%(前年度55.6)%、いじめを認知していない学校で51.4%(前年度51.5%)全体では、53.9%(前年度53.9%)と半数程度の実施でした。
    8) いじめ防止対策推進法(以下、「法」という。)第28 条第1 項に規定する重大事態の発生件数は 313 件(前年度449 件)でした。
    重大事態の定義 第1項「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。」第2項「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」
    9)地方自治体における「地方いじめ防止基本方針」の策定並びに「いじめ問題対策連絡協議会」及び附属機関等の設置状況について 法第12 条に規定する地方いじめ防止基本方針については、都道府県の100%(前年度97.9%)、市町村の76.6%(前年度63.0%)が策定済みです。法第14 条第1 項に規定するいじめ問題対策連絡協議会については、都道府県の97.9%(前年度 97.9%)、市町村の64.9%(前年度51.0%)が設置済みです。条例により重大事態の調査又は再調査を行うための機関を設置した自治体数について、教育委員会 の附属機関は、都道府県の76.6%(前年度70.2%)、市町村の47.2%(前年度34.4%)が設置済みであり、地方公共団体の長の附属機関は、都道府県の89.4%(前年度83.0%)、市町村の36.6% (前年度25.6%)が設置済みとなっています。都道府県では、対応がほぼ進んでおり、市町村では、取り組みに差があるようです。
    (参考)出席停止の状況 出席停止の措置件数は15件(前年度25件)です。① 出席停止の措置件数は、小学校1 件(前年度0 件)、中学校14 件(前年度25 件)。全体では、 15 件 でした。内訳は、対教師暴力5 件、生徒間暴力5 件、対人暴力5 件などです。
  4. いじめへの対応と鑑別すべき背景
    いじめの事実が発見されるルート
    1)児童・生徒本人が保護者や担任教師に訴える場合、2)同級生が目撃しその保護者や教師を経由して保護者が知る場合、3)警察などに補導され、その取り調べの過程で明らかになる場合、4)外傷の治療のための診療や、不登校、盗癖(恐喝の被害者でお金の調達のため)などの相談や面接の過程で明らかになる場合もありますので、不自然な外傷や衣服の汚れや破損、突然の不登校や家のお金を盗み出したり、反復する特定のものを多量に万引きしたりする時などは、暴力や恐喝などのいじめが背景にある可能性もあり、注意が必要です。
    いじめの被害者(保護者)への対応の留意点
    1)教員やカウンセラー、診療にあたる医師は、いじめのあるなしを確認するのではなく、どういう被害感や事実認識があるかを無条件にそのまま聴くことが大切です。2)医師やカウンセラーの場合、守秘義務について話し、本人に断りなく、加害者や学校に伝えたり、対応したりしないことを約束すると話が進めやすいと思います。(大人に相談しても解決しないという大人への不信感があることが多いため)3)精神疾患に基づく被害妄想や発達障害に基づく勘違いなどとの鑑別が必要なことがあります。4)心理的な衝撃が大きい場合には、不眠、悪夢や小さなもの音でも過敏に反応するなどの急性ストレス障害やPTSDなどの症状の確認が必要になります。5)身体的な外傷の有無も訴えがあれば同意を得てチェックすると良いでしょう。6)保護者からの話でも同様であり、さらに保護者からは衣服、持ち物の汚れや消耗の状況も聞くと暴力や恐喝の兆候に気付くことができるでしょう。7)学校連携:保護者と本人の同意を得た上で、なるべく学校からの情報も直接得ることも大切ですし、客観的な事実の把握につながります。8)これらの結果から、いじめの存在が推定される場合には、早急な対応が必要となります。特にいじめ防止対策推進法に定める重大事態が推定されるときは、学校を通じて学校の設置者又はその設置する学校の下で質問紙による調査が必要となり、場合によっては、専門家を交えた調査委員会の設置が求められます。9)刑事事件に値する事例については、警察との通報や連携が必要となります。
    鑑別が必要ないじめの被害者の背景
    1)発達障害(特に広汎性発達障害(自閉症スペクトラム障害・自閉スペクトラム症))に伴うコミュニケーションの行き違いによる勘違いから「いじめ」の標的にされやすかったり、また、客観的にはいじめといえない状況でも「いじめ」と誤解してしまったりすることもあり、注意が必要です。2)統合失調症に伴う被害妄想や被害的な幻聴から、「悪口をみんなが言っている。」という訴えになる場合もあるので、鑑別が必要なこともあります。3)片側性難聴があると、難聴側からの声が聞き取りにくいために被害感を持ちやすい場合があります。また、逆に難聴側から話しかけた相手から無視されたと勘違いされ、いじめの対象とされることもあるために注意が必要です。
    想定が必要ないじめの加害者の背景
    1)注意欠如多動症(注意欠如多動性障害)2)反抗挑戦性障害(反抗挑発症)3)素行障害(素行症)などは、その衝動性のコントロールが困難なために周囲に受けていると勘違いして、からかいの対象に相手をしたり、かっとなって感情がコントロールできず特定の相手に腹を立てたりして、いじめにつながることもあります。4)広汎性発達障害(自閉症スペクトラム障害・自閉スペクトラム症)では、心で思ったことが口に出やすい特性があり、「本当のことを言って何が悪いんだ」というマイルールから、特定の相手に対して傷つける言動をとったり、勝ち負けに拘ったり、馬鹿にされたと誤解して、相手を攻撃してしまうことがあり、いじめに発展することもあります。5)女子の場合、仲良しグループ内であることも多く、被害者も元のグループに戻りたい場合など、対応が難しい場合があります。6)被虐待児(施設内など)の場合、自分自身がされたことを他者にしてしまう場合があり、特に、親しい相手に対して見捨てられ感を持ちやすく、相手が他者に気持ちが向いたときに、感情のコントロールが難しく、暴力や意地悪な対応を取ることがあり、注意が必要です。
  5. 専門医師対応のコツ(参考)
    1)入院、転校・クラス替え・別室登校・適応指導教室の利用などを含めた柔軟で迅速な対応 いじめの事実を大人が知った時点で、すでに心理的な限界が来ている可能性が高く、経過観察ではなく、その症状の程度により柔軟で迅速な対応が必要です。場合によっては、我慢を続けさせるよりも早期に転校することで解決する事例もあります。
    2)カウンセリング・精神療法・ブリーフセラピー(EMDR,NLP,PCW)などの対応 恐喝・性被害などの犯罪被害事実について本人が安心安全の場を確保してから初めて語られることもあります。(EMDR:Eye Movement Desensitization and Reprocessing NLP:Neuro-linguistic Programming PCR: Provocative Change Works®) 3)他機関との連携 非行・犯罪事実が明らかになれば、児童相談所・警察(少年サポートセンターなど)とも連携が必要になります。
    4)診断書・意見書の活用、入院、転校にあたっては、専門医も適切に診断書を書いて対応する必要があります。(いじめの定義はあいまいであるために、通常の子どもたちの間に起こりうるいざこざやけんかとの鑑別が難しく、客観的な事実の証明が必要です。)
    5)弁護士等との連携・相談のために、いじめの経緯を時系列に記録しておくことは重要です。(性被害・ストーカー行為などに対しても)
    ※文部科学省は、いじめによる転校を認めています。いじめの問題により,転校できた児童生徒は,平成16年度では、小学校99人,中学校248人,特殊教育諸学校0人と大変少ない実態がありました。この制度の積極的運用が求められています。しかしながら、被害者感情として、「被害者が地元の学校に行けないのに加害者は平気で通学しているのは許せない」という気持ちを持つこともあります。しかし、保護者の期待するいじめ防止対策推進法による加害者の出席停止措置は、実施例は少なく、期待されるほどではないために、転校制度の柔軟な対応が求められます。

    ※参考資料

参考・引用文献・DVD

1.通学区域制度の弾力的運用について(通知)文初小第78号 平成9年1月27日
2.平成 27 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」文部科学省
3.アメリカ 法律を変えていじめを減らせ、ニューズウィーク日本版2012年8月1日号
4.内藤朝雄 いじめの社会理論 柏書房 2001 東京
5.尾木直樹 いま、いじめ対策で本当に必要なこと imago緊急復刊いじめ 青土社2012
6.内藤朝雄 いじめをどう見るか imago緊急復刊いじめ 青土社2012
7.岡崎勝 ポスト教育改革? imago緊急復刊いじめ 青土社2012
8.田嶌誠一 いじめ・暴力問題が私たちにつきつけているものimago緊急復刊いじめ  青土社2012
9.芹沢俊介 いじめの定義の大切さについて imago緊急復刊いじめ 青土社2012
10.「災害時の子どもの心のケア講演会&トラウマケア体験セミナー(DVD2枚組) 」
一般社団法人日本医療福祉教育コミュニケーション協会 2011

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  1. (1)起立性調節障害(OD):田中英高
  2. (2)過敏性腸症候群:土生川千珠
  3. (3)気管支喘息:赤坂徹
  4. (4)過換気症候群:小柳憲司
  5. (5)慢性頭痛(片頭痛、緊張性頭痛など):安島英裕
  6. (6)消化性潰瘍:竹中義人
  7. (7)心因性嘔吐:岡田あゆみ
  8. (8)非器質性視力障害:石崎優子
  9. (9)転換性障害:稲垣由子
  10. (10)心気症:氏家武
  11. (11)身体醜形障害:村山隆志
  12. (12)くり返す子どもの痛み:汐田まどか
  13. (13)身体化障害:二宮恒夫
  14. (14)その他の身体疾患による精神症状:藤本保
  15. (15)摂食障害:鈴木雄一
  16. (16)不登校の早期対応:村上佳津美
  17. (17)いじめ問題への対応:河野政樹

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